当サイトは最近すっかり人々に浸透した「通販」というサービスについてより深く知ってもらうためのサイトです。

通信販売とは

通信販売（つうしんはんばい、通販 と略称される）とは、小売業態のうちの無店舗販売の一つで、店舗ではなく、メディアを利用して商品を展示し、メディアにアクセスした消費者から通信手段で注文を受け、商品を販売する方法。

近年の電子商取引の普及に伴い、「通信販売」「通販」と言うと単にインターネットのウェブサイト等による電子商取引を意味することもある。これについては電子商取引の項目を参照。

概要

一般的な意味の通信販売においては、商品の展示は、主に以下の手段によって行われる。

  • テレビやラジオのコマーシャルやショッピングコーナー、あるいはCSやケーブルテレビなどに設置された専門チャンネル（テレビショッピング、ラジオショッピング、インフォマーシャル）
  • 新聞、雑誌の広告や折込チラシ
  • 通販商品カタログ（主に各種ダイレクトメールなどで個人に届けられたり、会社などに届けられたりして社内で回覧される。また、カタログ雑誌として書店で売られているものもある）
  • インターネットのウェブサイト（電子モール、電子商店街、場合によってはオークションサイトを含む。これらの場合はインターネットの中での仮想店舗を持つ事もある。e.g.「ウィキペディアSHOP楽天市場店」）

通信手段には、電話やファクシミリ、郵便、インターネット（ウェブサイト、電子メール）などが利用される。

従来「電子商取引」という語は、特定の企業間取引における電子データ交換や、銀行間の電子資金移動（EFT、後述）を意味していた。

インターネットの発達にともない、（消費者レベルも含めた）不特定多数の参加者による企業対消費者間取引が、さらにはインターネットオークションのような消費者間取引が、ウェブサイト上で行われるようになった。それぞれの英訳を略したB2C（B to C, Business to Consumer）、C2C（C to C, Consumer to Consumer）という用語が、卸売、取次といった中間流通が効率化もしくは省略された、という文脈において用いられることがある。これらに対し、前述の企業間取引はB2B（B to B, Business to Business）と略される。

インターネット上の商行為の幅は、商品の売買のほか、宣伝、契約締結、資金決済など大きく広がっている。

法令・規制

日本では、インターネットによる一般消費者の国内業者からの商品の購入取引については、「特定商取引に関する法律」の通信販売に関する事項が適用されている。

インターネット電子商取引のメリット

売り手側

  • 他の通信販売と同様かそれ以上に、実店舗を持つコストが節約できる。資金が少なくても開業が容易となり、また地理的に不便な地域にあっても、国内全域だけでなく他国の市場を相手にできる。
  • クリック・アンド・モルタル- 実店舗とECサイトとの連携によって期待されるシナジー効果。

買い手側

  • 他の通信販売と同様かそれ以上に、低価格で商品が購入できる。この背景には、売り手側の運営上のコストや、流通コストの低減がある。
  • 他の通信販売と同様かそれ以上に、商品の販売価格、品質、性能などに関する情報収集と選定、および決済とを、時間・空間的に同一の場所で行える。
  • 価格比較サイト、製品批評サイトなど、消費者にとって自らに有利な意志決定を早く確実に行いやすい情報環境が、業者または消費者によってウェブ上に整備されている。

インターネット電子商取引特有の問題点

通信販売#通信販売の利点・欠点も参照

インターネット回線特有の問題

  • 一般の電話やFAXなどの通信回線と異なり、インターネット回線では、特有の構成（オープンネットワーク）から、商取引の安全性保持や消費者保護（主に個人データやクレジットデータなどの外部への流出）などにおける、何らかの対策が必要となる。データの機密保持についての代表的な対策例として、TLSなどの暗号化通信が使われる。このほか、回線そのものや、プロバイダの設備トラブルなどの問題が挙げられる。

ウェブ特有の問題

新たな利益仲介の形態

  • 電子商取引に関わるサイトの多くは利益の増加のため、アフィリエイトサービスを導入している。

法的トラブル

  • 販売サイトを装って個人データやクレジットデータなどを騙し取ることが目的の、フィッシング詐欺。消費者がこれを回避するためには、法遵守を定めた規制事項を持つ業界団体の加盟を示すマーク（日本通信販売協会の「JADMAマーク」、日本商工会議所による「オンラインマーク」、日本データ通信協会の「個人情報保護マーク」、日本情報処理開発協会の「プライバシーマーク」など）の有無を確認することが業者を見分けるひとつの目安となろう。
  • 販売業者が外国にある場合、消費者側の国の法律の適用が困難な場合が多く、取引上のトラブル発生時に問題となることがある。

情報技術からの観点

情報技術（IT）産業の立場からみると、電子商取引は商業トランザクションが目的とされたビジネスアプリケーションであるとみなせる。

あるいは電子商取引は

  • 電子資金移動（EFT,Electrical Finance Transfer）
  • サプライチェーン・マネジメント
  • 電子マーケティング
  • オンラインマーケティング
  • オンライントランザクション処理
  • 電子データ交換(EDI)
  • 自動化された在庫管理システム
  • 自動化されたデータ収集システム

のいずれか、もしくはこれらの複合であるともいえる。